LGBT

LGBTはSNSの閲覧率や投稿頻度が高い。期待される“インフルエンサー”としての役割

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2017年1月10日 16時00分 配信
引用元:excite ニュース

2020年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけにLGBTへの注目度が高まり、LGBT当事者がもつ経済上の影響力について書かれたニュースです。

簡単に説明すると・・・
◎日本では2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ようやくLGBTへの意識が変化してきた
◎LGBT当事者が、マーケティング上で影響力を持つ“インフルエンサー”としての役割が期待されている
◎人びとの多様性に寛容な世代が、LGBTに理解ある社会の鍵を担う存在となる

LGBTに対する理解や制度を進めている先進国から見たら、日本はLGBTに対する知識も理解も進んでいるとは言い難いのが現状です。
「オリンピック憲章」が「性的指向による差別の禁止」を掲げているように、元来、オリンピック・パラリンピックは、誰もが対等な個人として尊重されるべき場であり、そうした国際的な場へ向けて、日本国内でのLGBTに対する理解の浸透は必要不可欠です。

また、LGBT当事者がマーケティング上で影響力があることも挙げられていますが、LGBT当事者が就職活動をしていく上で、性指向や性自認によって支障をきたす場面は少なくありません。そのためにも、カミングアウトがしやすい職場環境や、たとえカミングアウトをしなかったとしても、性自認・性指向によって人を判断しない職場環境があることは、当事者の就労意欲にも繋がります。

今回、オリンピック・パラリンピックやマーケティング上の観点からLGBTが取り上げられましたが、いうまでもなく、オリンピック・パラリンピックが終わったあとや、マーケティング上でLGBT当事者が影響力の大きな存在として捉えられなくなっても、理解の浸透を絶やしてはなりません。

ニュース記事にもあるように、当事者・非当事者にかかわらず、柔軟に物事を考えられる若い世代の意識が、社会を変えて、ひいては未だ葛藤し続けている中年以降の当事者も、前向きになれる環境へと切り開いていく鍵となるのではないでしょうか。

 

↓↓原文はコチラ↓↓

20年の東京オリンピックに向け、人権意識を高めようという動きが活発化している。
特に昨年はLGBT(性的少数者)への取り組みを強化する企業が相次いだ。
LGBT施策へのさまざまな声もみられるなか、社会的な概況はどうなっているのか。
LGBT関連の企業研修やコンサルティングを手がける、株式会社LGBT総合研究所の代表取締役社長・森永卓彦氏に聞いた。

「日本では’20年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、ようやくLGBTへの意識が変化してきた印象です。IOCの定める『オリンピック憲章』には『性的指向による差別の禁止』が謳われています。そのため、LGBT法連合会や超党派の議員連盟が設立されるなど、人権的観点による法整備の実現に向けた動きも目立ち始めています」

社会的な動きがみられるなか、LGBT当事者の消費傾向から「新たな市場が生まれる可能性もある」と森永氏は見解を示す。

「LGBT当事者が、マーケティング上で影響力を持つ“インフルエンサー”としての役割が期待されています。弊社の統計では、SNSの閲覧率や投稿頻度がいわゆる“非LGBT”の方より高いことが分かりました。また、海外の調査では該当者がカミングアウトすることで労働生産性が高まるという結果が示されており、消費者と労働者という双方の視点から、LGBTを契機とした経済的なメリットも考えられます」

同研究所による統計では、Twitterの閲覧率がストレート層より11.5%高い44.2%であるほか、新しい商品やサービスを取り入れる積極性がストレート層より10.7%高い23.2%を占めすなど、具体的な数字が示されている。
ただ、理解の遅れを嘆くLGBT当事者からの声もあり、その要因のひとつに森永氏は「世代間の意識差」を挙げる。

「実際の当事者であっても、若い世代は自身の性を打ち明けることに比較的寛容である一方、50代以上の世代では自分自身ですら受け入れられず悩む声もあります。そのため、人びとの多様性に寛容な世代が、LGBTに理解ある社会の鍵を担う存在といえます」

社会を構成するのは何よりも人だ。その第一歩として今、LGBTを「知る」ことが求められる。

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