LGBT

LGBTに配慮じわり トイレに虹印・性別欄にその他…

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2017年4月10日 0時48分 配信
引用元:朝日新聞デジタル

各地の自治体が取り組み始めた性的少数者(LGBT)への配慮。
大阪市の吉村洋文市長は、昨年7月の記者会見で「全市的に広げていくべきだ」と明言した。
市民に身近な区役所でも、取り組みが進みつつある。

 

虹のステッカー

市は昨年3月、人権施策の推移や現状を示す指標に、初めて「LGBTなどの性的少数者」の項目を加えた。
市政改革プランでも、LGBTなど多様な人たちを受け入れる人材育成を目指すと打ち出した。

この流れのなか、人権施策を担当するダイバーシティ推進室人権企画課は今年2月、各部署の取り組みをまとめた。

各区で進むのが、トランスジェンダー(生まれたときの性別にとらわれずに生きたい人)が入りやすいトイレの普及と、区役所に出すアンケートや応募用紙などの性別欄の見直しだ。
いずれも費用や時間があまりかからず、着手しやすい。

市の2月時点のまとめによると、全24区のうち13区が、区役所の多目的トイレの入り口に、性の多様性を象徴する虹をあしらったステッカーなどをつけている。
その他の区でも大半が「どなたでもご利用いただけます」などの言葉を添えていた。

港区は3月、区内の事業所に虹のステッカーを提供すると発表。
すでに区役所の多目的トイレに貼っていて、区全体に広めたいという。

ただ、区役所の多目的トイレが男女別に分かれている場合は虹の印があっても、トランスジェンダーにとって入りづらい。
改善に大がかりな改修が必要で、すぐには難しいという。

そもそも多目的トイレは、身体障害者や乳幼児連れに限らず誰でも利用できるが、トランスジェンダーから「虹の印があると安心する」という意見があり、広がってきた。
一方、「虹の印があると、当事者と知られたくないのに知られる」とためらう声もある。

提出書類の性別欄をなくしたり、男女以外に「その他」などの選択肢を加えたりしていたのは16区。
窓口の職員に、不必要に性別を確認したり、性別の確認が必要な際に見た目で判断したりしないよう周知している区も多いという。

住民との交流も

取り組みは区によって濃淡がある。

2013年に「LGBT支援宣言」をした淀川区。
専門の相談員による電話相談や交流スペースの運営を続け、教職員向けのハンドブックの制作、医療従事者向けの講演会など熱心に活動している。
区役所正面の掲示板や区長室に虹の旗を掲げ、職員の名札にも虹のマークがある。

港区は「LGBTも含めた全ての人が個性と能力を発揮できる地域」を掲げる。
14年に職員が大阪大大学院生と一緒に多様な性の解説用パネルを作るなど事業を本格化させ、15年からは性的少数者らが集う「レインボーカフェ3710(みなと)」を毎月開催してきた。

カフェのメンバーが区民まつりの運営に加わったり、メンバーの講演会の司会や受付を地域の女性会がしたりと、住民との交流も心がける。
3月まで区長だった田端尚伸・現中央区長は「地域に溶け込んで一緒に活動するのが理想。地道に実直に続けたい」と話す。

LGBTへの配慮は、施設、教育、福祉など様々な分野にまたがる。
だが、区全体の施策を把握する窓口がなく、ようやくLGBTを職員研修のテーマに加えた区も多い。
市人権企画課は集約した取り組みを全庁で共有し、「できることを着実に積み上げたい」という。
(花房吾早子)

《港区で啓発活動をするトランスジェンダーの伊東香奈人(かなと)さん(36)の話》
行政がサポートすることで、LGBTの存在が公になり、性の多様性を理解しようという考えが広まってきた。
区が開く当事者と市民の交流会には「区主催なので安心できた」と参加した人もいる。
学校、PTA、企業、町内会と関わりの多い行政だからこそ、地域へ働きかけられることがある。
人権課題の一つとして、これからも発信を続けてほしい。

大阪市長は理解が進んでいますね!

まずはできることからでも構いません。

そういった取り組みを少しずつ行っていくだけでも、当事者の方は住みやすい世の中になっていきます。

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