LGBT

ダイバーシティへの取り組み 「LGBT」進まず

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2017年4月18日 14時19分 配信
引用元:exciteニュース

人材サービスのエン・ジャパンが4月18日発表したダイバーシティ(多様性)に関する調査結果によると、「自社はダイバーシティに積極的に取り組んでいる」と感じているのは19%にとどまった。

ダイバーシティとは、女性、シニア、外国人、障害者、LGBTなどの多様性を受け入れ、人材を活用して生産性の向上や市場のニーズに対応しようとする考え方のこと。

最も積極的に取り組まれているものは、「女性の採用・登用」(50%)。
「女性上司がいると他の女性社員の目標になる」といったコメントがある一方で、「女性社員が活躍していると社内は活気づくが、結婚や出産で退職や産休による他社員への業務負担やしわ寄せが心配」といった声も挙がった。

回答が少なかったのは「LGBTの採用・登用」(1%)
トイレなど職場環境の整備が必要なのが障壁」「LGBTについての知識が乏しい社員が多い」など、設備や知識に対しての課題意識があった。

ダイバーシティの促進のために必要なものは「一般社員の理解」(59%)「管理職の理解」(56%)の回答が多かった。
エン・ジャパンは「社員の理解を促すための、会社としての取り組みが必要」と指摘している。

求人・転職支援サービス「エン転職」上で、7385人を対象にアンケートを行った。

いまLGBTについても大きく取り扱われている中、この結果には大変驚きました。

トイレはすぐに対応は難しいものの、知識については企業もより組みやすいはずです。

こちらまでお問い合わせいただければ、ぜひご説明させていただきます。

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