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企業が取り組むべき「LGBTの方にとって働きやすい環境」とは?

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2017年5月1日 8時17分 配信
引用元:exciteニュース

LGBTとは、L:レズビアン(女性同性愛者)、G:ゲイ(男性同性愛者)、B:バイセクシャル(両性愛者)、T:トランスジェンダー(心と体の性が一致しない者)を指していて、いわゆる性的マイノリティのことです。
人口の5~8%が該当すると言われています。
学校で言えば、一クラスに2~3人くらいはいる計算です。
LGBTの方々は、職場でなかなかカミングアウト出来ず、何か嘘をついているような思いになってしまい苦しむことが多いようです。
最近は、少子高齢化による人口減少により、ダイバーシティ(多様な人材を活用する)が企業にも求められるようになってきています。
企業としては、LGBTの方々に対してどのように対応していけば良いのでしょう。

LGBTに対する取り組みの評価指標「PRIDE指標

日本アイ・ビー・エム株式会社が2012年に国際NGO組織ヒューマン・ライツ・ウォッチと共同にて、LGBT従業員の支援を目的としたセミナーを企画したことから始まった、任意団体WWPが、LGBTに関するマネジメントの促進と定着を支援しています。

この団体が企業のLGBTに対する取り組みの評価指標「PRIDE指標」を策定していますので、ここで紹介します。

1.行動宣言
会社としてLGBT等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内外に広く公開すること

2.当事者コミュニティ
当事者・アライ(支援者)に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供すること

3.啓発活動
過去3年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取り組み(研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等)を行うこと

4.人事制度、プログラム
以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用すること
A.休暇・休職(結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護など)
B.支給金(慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助など)
C.赴任(赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助など)
D.その他福利厚生(社宅、ファミリーデー、家族割、保養所など)

5.社会貢献・渉外活動
過去1年以内に、LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行うこと
多様な人材を活用すること

LGBTの方が、仕事をする上で能力が劣るなどということはありません。
多様な人材を活用することが企業に求められる中、LGBTの方が良い環境で働けるよう上記指標を参考に、対策を立てる必要があります。
ただ、いきなり上記全てを行うのは難しいので、やれるものから徐々にやっていくのも良いでしょう。
それにより、早いうちから能力のあるLGBTの方をつなぎ止めておきましょう。

会社にとって初めての取り組みだとどうしてよいかわからないものです。

ですがこういったニュースがキッカケにどういった取り組みが必要かが明確になり対応もよりやすくなるのではないでしょうか。

日本アイ・ビー・エム株式会社が取り組んでいる「1.行動宣言」「2.当事者コミュニティ」についてはやろうと思えばやれることです。

ひとつでも多くの会社がこれをキッカケに行動を起こしてくれるとうれしいです。

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