LGBT

ソフトバンク配偶者規定変更 同性パートナー配偶者と認める

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ソフトバンク株式会社は、社内規程における配偶者の定義を見直し、2016年10月1日付で同性パートナーを配偶者に含むこととしましたので、お知らせします。

この改定によって、社内規程上の配偶者は当社の定めた書類によって定義されることになり、日本の法律で認められる配偶者に加え、同性パートナーも含まれるようになります。これにより、当社の社員は該当する書類を提出し、受理されれば、同性パートナーを配偶者として、配偶者を持つ社員を対象とした休暇や慶弔見舞金などの社内制度の適用を受けることができます。

これまで何度もLGBTイベントに協賛してきた大手企業ソフトバンク株式会社が、ついに社内規定で同性パートナーを配偶者として認めるように変更した。

ソフトバンク株式会社のコーポレートサイト内ニュースページによると、「今後も成長し続ける企業を実現するため、個人と組織の可能性が最大限に引き出され、より多様な人材が挑戦・活躍できる環境を整えていくことが必要と考えており、この一環として、このたび配偶者定義を改定」するに至ったという。(ソフトバンク株式会社「ソフトバンク、社内規定における配偶者の定義を改定」より)

これまでもさまざまな大手企業でLGBTを含むセクシュアルマイノリティ関連の指針などが発表されてきた。
10月8日(土)には「Rainbow Crossing Tokyo」という多数の大手企業が参加する、LGBTを含むセクシュアルマイノリティやダイバーシティを考えるイベントも行なわれる。

大手企業を先頭に、徐々に企業内部においてもセクシュアルマイノリティ当事者を視野に入れた取り組みが行われつつあるようだ。

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