LGBT

【東京都議選】LGBTの政策について各党にアンケートをとって比べてみた

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2017年6月30日 9時19分 配信
引用元:HUFFPOST

今週の日曜日、7月2日に投票日を迎える東京都議会議員選挙
豊洲移転や東京オリンピック・パラリンピック、子育て支援などが争点として注目されています。

東京に住むゲイの一人として、「LGBTに関しては、各党どのように考えているのだろうか」と気になったので、主要な政党、会派にアンケートを送ってみました。

アンケートで聞いた質問は以下の4つ。
【問1】
LGBTに関する課題全般を人権課題として捉え、性的指向及び性自認に関する差別を禁止する条例を検討していますか?

【問2】
東京都として、教育現場などで性的指向及び性自認に関する啓発を行うべきだと考えていますか?

【問3】
渋谷区や世田谷区では同性パートナーシップ制度がつくられ、他の自治体にも広がりを見せています。
同様の制度について東京都でも導入を検討しますか? 

【問4】
同性カップルが里親として子育てをすることについて、どうお考えですか?

政策でLGBTについて言及しているかどうかも加えて、アンケートの回答をまとめた表が以下になります。

啓発することに関しては、ほとんどの政党が賛成でしたが、やはり制度をつくるかどうかという所で考え方にバラツキが出てくるようです。

一問ずつ回答を比較してみましょう。

+—————-+

【問1】
LGBTに関する課題全般を人権課題として捉え、性的指向及び性自認に関する差別を禁止する条例を検討していますか?

「検討している」と回答した政党は、オリンピック憲章に「性的指向による差別の禁止」が明記されていることをあげ、東京オリンピック・パラリンピックを開催する東京都だからこそ、条例を検討すべきという回答が目立ちました。

一方で、回答をしなかった自民党は「まずは啓発の充実等」が重要と述べ、維新の会は「党内で議論をしていない」と回答しました。

ちなみに、東京都文京区や多摩市などは、すでに性的指向や性自認に基づく差別やハラスメントの禁止を条例で明記しています。

 

【問2】
東京都として、教育現場などで性的指向及び性自認に関する啓発を行うべきだと考えていますか?

啓発については、ほとんどの政党が「啓発すべき」と回答。
理由として、文科省が2015年に出した性的マイノリティに関する通知をあげ、差別や偏見は「知らない」ということからくるため、教育現場をはじめとする社会的な啓発が重要という意見が多くありました。

 

【問3】
渋谷区や世田谷区では同性パートナーシップ制度がつくられ、他の自治体にも広がりを見せています。
同様の制度について東京都でも導入を検討しますか?

「検討したい」と回答した政党は、既に6つの自治体で同性パートナーシップ制度が導入されていることをあげ、東京都でも積極的に取り入れるべきと回答。
特に、民進党や社民党は「根本的には、法改正による対応が必要」とした上で、まずは自治体からという姿勢であると述べました。

「回答しない」とした政党のうち、自民党は、同性パートナーシップについて「家族のあり方に関わる問題であり、国民的な議論を深めていく必要」があると述べました。
公明党も自民党と同じく、国民的な議論が必要とした上で「検討したい」と回答。

 

【問4】
同性カップルが里親として子育てをすることについて、どうお考えですか?

「認めるべき」とした政党は、大阪市で同性カップルが里親として認められた例をあげ、法令上、里親が婚姻しているかどうかは条件ではない、重要なのは性的指向ではなく「子どもを育てることができるかどうか」であり、同性カップルを排除する理由はない、としました。

「回答しない」とした政党は「東京都児童福祉審議会の議論の結果を踏まえたい」と述べました。

公約には「LGBT同性カップルの活躍の場が制限されるのは社会的損失です。同性カップルの里親認定を推進します」と掲げているはずの維新の会は「党内で議論をしていない」という回答でした。

+—————-+

まとめ:啓発は進めるが、制度にするかどうかが分岐点

まず、基本的に差別や偏見をなくすために啓発が必要だ、という考えをほとんどの政党が持っているという点に、社会の変化を感じました。
特に、自民党が東京都の指針を引きながらも、「偏見・差別の解消に向けた啓発」と「差別解消」に向けた取り組みの充実に触れたことは画期的なことだと思います。

一方で「制度にするかどうかでバラツキが出た」という所が今回のポイントだと思います。

今月、埼玉県の小学校の先生による「誰だオカマは」という差別発言がニュースになりましたが、2015年に文科省が全国の教育委員会に通知を出していたにもかかわらず、こうした発言が出てしまうということは、やはり通知がなかなか浸透していないことを示しています。

意識のある学校は研修を実施していて、そうではない学校はスルーしてしまう現状。
学校だけでなく、企業においても、国や自治体の制度がないため、意識のある企業だけがLGBTについて取り組み、そうではない企業は取り組まない、そんな現状になってしまっています。

やはり、枠組みとして差別を禁止したり「LGBTも市民の一人として捉えている」ということを示す制度を整え、その上で啓発を行っていくという「両輪」で回す必要があると思います。

どんな問題でも、周りに意識があるかないかによって、当事者が生きやすい場所になるか、生きづらい場所のままなのか、そこに濃淡がでてしまうというのは望ましくありません。
だからこそ、広く枠組みを設定することで、最終的にフラットな社会へと整っていく。
ここに、政治の果たす役割が大きく現れるのではないでしょうか。

都議選では、もちろん他の様々な争点を見比べて投票してほしいと思いますが、ぜひそのひとつの軸として「LGBT」についても捉えていただけたら幸いです。

ちなみに、国際人権NGOのアムネスティインターナショナルも、「立候補者への人権意識アンケート」を行っていて、LGBTに関する質問がいくつか入っています。
こちらは政党ではなく、もっと細かい候補者へのアンケートなので、ぜひあわせて参考にしてみてください。

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