LGBT

LGBT差別禁止の法律を 人権団体が日本に提言

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2017年7月10日 16時00分 配信
引用元:共同通信

日本国内で同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)を差別から守る仕組みが必要だとして、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、性的指向を理由としたあらゆる差別を禁止する法律を制定するよう政府に提言しました。

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【 Q 】
LGBTとは何の略ですか。

【 A 】
同性愛のレズビアン、ゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの頭文字を取った総称です。
多くの当事者団体は多様性を示す虹をシンボルにしています。

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【 Q 】
なぜ法律が必要なのでしょう。

【 A 】
2015年の調査では国内の約13人に1人がLGBTという結果が出ています。
しかしLGBTへの周囲の理解が足りず、差別は後を絶ちません
職場で不当な扱いを受けたり、隠さねばならないと悩んだ末に退職したり、学校ではいじめの対象になったり、不登校になったりというケースが少なくありません。
自分の悩みを周りに打ち明けられず、自殺に追い込まれてしまう人もいるのです。
海外では米国の20以上の州や、欧州連合(EU)加盟国全てで差別禁止法が制定されるなど整備が進んでいます。

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【 Q 】
差別を禁じる法律ができるとどんな効果がありますか。

【 A 】
LGBTの人たちに対する差別的な発言や行動は違法であると明記し、「してはいけないこと」なのだと位置づけることができます
自治体や企業、教育現場ではLGBTへの理解を深める研修をしたり、トランスジェンダーの人が使いやすいトイレや更衣室を増やすなど措置を講じたりすることになります。
現在、与野党が法律の制定に向けて協議を続けています。
五輪憲章は性的指向による差別を禁じており、20年の東京五輪・パラリンピックまでの制定を目指す声が強くあります。

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【 Q 】
ほかにも課題がありますか。

【 A 】
同性のパートナーを配偶者として認める法律が求められています。
先進7カ国(G7)加盟国で同性婚やパートナーシップを国として制度化していないのは日本だけです。
日本では、同性カップルは所得税の配偶者控除を受けられない、医療行為に同意できない、遺産を相続できないなど不利益が生じています。
15年に東京都渋谷区が、同性カップルを結婚に相当する関係だと認める証明書の発行を始めてから、同様の取り組みが世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、那覇市、札幌市などへと広がっています。
大きな前進ですが、条例や要綱で定めているだけで法的拘束力がないため、合法化を期待する声が高まっています。

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