トイレ問題

「LGBT用トイレ」は的外れ、トランスジェンダーが困らない職場環境整備の本質を解説

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2017年8月3日 配信
引用元:ビジネスIT

国内でも、企業のLGBT対応が進みつつある。
LGBTが働きやすい環境を整えるにあたり、まず議論に上がるのが「トイレ」だ。

5月には一部で「ドン・キホーテにLGBT用トイレが設置された」と報道され、ドン・キホーテの取り組みに注目が集まったと同時に、「LGBT用トイレ」という表現に違和感を覚えたという声も上がった。
LGBTフレンドリーな職場環境整備で避けて通れない「トイレ」という課題。
この課題の中身をトロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が紐解く。

執筆:LGBTコンサルタント 増原 裕子

◆トイレ問題は「LGBTの問題」か?

今年5月、経団連がダイバーシティ&インクルージョン社会を実現する上で、LGBTフレンドリーな社会を目指すことが重要だとして、企業のLGBTに関する取り組みを推進する提言を出したことに象徴されるように、企業のLGBT対応が大企業を中心に広がりつつある。

「LGBT対応」「LGBT施策」と一括りにして語られることも多いが、実はその中身を見てみると、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的マイノリティ)に共通する課題と、トランスジェンダー(自認する性別と出生時の戸籍の性別が一致しない人)に特有の課題とに大きく分かれる

「LGBTに共通する課題」には、職場でのカミングアウトに関連する課題や、SOGIハラ(ソジハラ:性的指向・性自認に関するハラスメント)などがある。

カミングアウトに関連する課題には、カミングアウトが難しい職場の空気や、カミングアウトした後に不利益をこうむってしまうこと、LGBT当事者に無断で公にしていない性的指向・性自認を他人に伝えてしまう「アウティング」などがある。

これらの課題が放置されると、LGBT社員の生産性が下がったり、メンタルヘルスに悪影響がおよび、離職につながってしまうことも多い。
また、LGBT当事者自身が課題を訴えない限り、課題が可視化されにくく、理解されにくいという特徴がある。

LGBTの支援者であるアライが課題を指摘することもできるが、アライによる課題解決では、当事者のニーズを満たしきれないこともあり、やはり「当事者の声」がとても重要になる。

一方で、「トランスジェンダーに特有の課題」とは、一言でいうと「望む性別で働きたいが、その実現には大きなハードルがある」ということだ。

たとえば、トランスジェンダーは、戸籍の性別と自認する性別のどちらで就職活動に臨むかという壁にぶつかりやすい。
また、働きながら性別移行をするには職場の理解とサポートが必要だが、それを得られず苦しんだり、退職に追い込まれてしまうこともある。

企業がLGBTの対応を考える際には、まずはこの「LGBTに共通する課題」と「トランスジェンダーに特有の課題」の違いをおさえておく必要がある。
そのうえで、社員のカミングアウトに関し、あらかじめ対応を検討して備えておくことをお勧めする。
というのも、LGBTが占める割合は7.6%にのぼり(電通ダイバーシティラボ「LGBT調査2015」による)、いつ社内からカミングアウトの声が聞こえてもおかしくないからだ。

◆トランスジェンダーの約65%が「トイレで困る」

トランスジェンダーが直面する課題の代表的なものの一つに、公共の場でのトイレ利用がある。
男女別になっている設備の中でも最も利用頻度が高く、課題が可視化されやすい。
自宅以外でトイレを使うときに、困難を抱えているトランスジェンダーはとても多い。

特定非営利活動法人虹色ダイバーシティ(以下、虹色ダイバーシティ)とLIXILが2015年に実施した共同調査によると、トランスジェンダーの約65%が「職場や学校のトイレ利用で困る・ストレスを感じることがある」と回答している。
LGBTの中でも、特にトランスジェンダーがトイレ利用で困難を抱えていることがわかる。

その理由のトップ3は「周囲の視線が気になる」「だれでもトイレ(車いす利用者、子ども連れの方、オストメイトの方などさまざまな人に使いやすい多機能トイレ)利用時に、障がい者や高齢者、子連れの方と遭遇すると気まずい」「他の利用者から注意されたり痴漢と思われないか不安」。
いずれもハード面ではなく、他のトイレ利用者との関係性によるものだ。

「トランスジェンダー」といっても、人により状況はさまざまで、トイレ利用で問題に直面するのは、「見た目の性別」が典型的に男性か女性かのどちらかに振り分けられない場合だ。

したがって、見た目の性別が、自認する性別に自他ともに認めるほどに移行できている場合には、男女別のトイレに入ること自体にはほぼ問題がない。
とはいえ、男性用トイレは小便器エリアと個室エリアに分かれていることが多く、トランスジェンダー男性(性自認は男性、出生時の性別は女性)は個室を使うことが多いが、個室の数が少なく使えないことがあるなど、細かな課題はたくさんある。

男女別のトイレで困るのは、性別移行中のトランスジェンダーや、Xジェンダー(性自認が中性/両性/無性など男女に二分できない)などがメインだが、性的マイノリティでなかったとしても、見た目が中性的な人は公共のトイレで嫌な目に遭ったり、トラブルになることが少なくないという。

◆「LGBT用トイレ」は的外れ

トランスジェンダーが働きやすい職場環境を考えるうえでおさえておくべき基本は、「本人が望む性別で働ける・生活ができることを最大限尊重する」にはどうすればいいのか、という寄り添う姿勢だ。

トランスジェンダーが求めているのは「望む性別のトイレを何のトラブルもなく利用すること」であり、「専用のトイレを用意してほしい」ということではない
したがって、トランスジェンダーの顧客や社員に配慮して「LGBTトイレ」「LGBT向けトイレ」「LGBT専用トイレ」を推奨しようなどと考えると、方向性がずれた議論になる。

さらに補足すると、「LGBT向けトイレ」「LGBT用トイレ」という言い方やニュアンスは、「LGBT専用」ではない「女性用トイレ」は「レズビアンでもバイセクシュアルでもトランスジェンダーでもない異性愛者の女性用のトイレ」で、「男性用トイレ」は「ゲイでもバイセクシュアルでもトランスジェンダーでもない異性愛者の男性用のトイレ」ということを意味しかねない。
いずれにしろ、「LGBT向けトイレ」「LGBT用トイレ」という表現は多分に問題をはらんでいる。

トランスジェンダーではない多くの人が、性自認に合った社会生活を特に意識することなしに送っている。
私の場合もそうであって、女性として生まれ、女性として生活している。

しかし、もし「今日から男性として生活してください」と言われそれを強制されたら、「困ります。普通に女性として暮らしたいです」と思うだろう。
トイレも、男性用トイレではなく、女性用トイレを使いたいと自然に思うだろう。
こんなふうに自分が性自認とは違う性別で生きることを強要されたらどう思うか、と一度想像してみると、トランスジェンダーが望む性別で生活したい、トイレを使いたいという気持ちに少し近づけるのではないだろうか。

企業の取り組みとして、男女別トイレが使いにくい人への配慮としてだれでもトイレを増設したり、だれでもトイレをトランスジェンダーが使うこともあるという啓発の意味を込めて「ALL GENDER」などの表記をトイレサインに加える等の施策は、理想的な環境を目指す上での移行措置ととらえるならば一つの前進だ。

しかし、おさえておくべきは、それでトランスジェンダーが抱えるトイレの課題がすべて解決、と思ってしまってはいけないということだ。
トランスジェンダーのトイレ問題の本質はハード面にあるのではなく、いかに周りがその存在に慣れ、理解し、寄り添い、一緒にトイレを快適に使っていくかというソフト面にあるのだ。

◆LIXILはトイレの機能分散で、西脇資哲氏はIoTで課題解決を提案

7月9日、「性的マイノリティとトイレフォーラム」(主催:虹色ダイバーシティ)が開催された。
「安心・快適のトイレ環境を目指して」という副題に集約されるように、だれもが安心して快適に使えるトイレ環境について、トランスジェンダー当事者、トイレ研究の専門家、トイレメーカーなどが一堂に会して語り合うイベントだった。

トイレフォーラムで議論された内容で個人的に印象に残っているのが、下記3つのキーワードだ。

(1)「ただ普通に用を足したいだけ」
登壇したトランスジェンダー当事者2人(遠藤まめた氏、平尾春華氏)ともがこう話していた。
出生時の性別は男性と女性と、逆の立場の当事者であるが、トイレに望むのは本当にシンプルなことなのだと感じた。
性別移行中のトランスジェンダーが、怪訝な目で見られたり痴漢に間違われたりといった、不要なトラブルにいかに恒常的に苦しんでいるかがうかがえる発言だ。

(2)トイレの機能分散
だれでもトイレなどの多機能トイレに、いろいろな機能が集中しすぎたために利用者が集中して、車いす利用者がトイレを使いたいときに使えないといった課題が発生。
多様な機能をだれでもトイレだけでなく、トイレ全体に分散させる取り組みが進んでいる。

(3)性犯罪対策
性犯罪対策も、トランスジェンダーの2人が共通して訴えていたポイントだった。
トイレを含めたパブリック・スペースにおいて、主に男性から女性への痴漢を含めた性犯罪・性暴力があまりにも多く、嫌な思いをしている女性が多いことから、特にトランスジェンダー女性(性自認は女性、出生時の性別は男性)の女性トイレ利用の話になると、性犯罪者と混同されて抵抗感が生まれがちだ。

トランスジェンダー女性が「望む性別でトイレを利用したい」と思うことと、性犯罪に警戒することとは、次元の違う話である。
トランスジェンダーは性犯罪者の巻き添えを食っている形だ。
企業関係者は、まずはここをしっかりと区別した上で課題について考えるべきだ。

登壇したLIXILの日野晶子氏からは、トイレの機能分散の一環として、「車いす優先トイレ」と「広めトイレ」に分離・併設する提案が紹介された。
「広めトイレ」という名称は、“ある程度の広さは必要だが、車いす使用者用トイレほど広くなくていい” というコンセプトからきており、トランスジェンダーだけでなく、「沢山人がいると落ち着かない」「狭いトイレブースが苦手」といった一般トイレを使いにくい人、異性の親子や介助者が異性のケースなど、さまざまな場面を想定しているという。
トイレメーカーも、トランスジェンダー当事者にヒアリングを重ね、トランスジェンダーも含めただれもが使いやすいトイレのあり方を研究し提案している。

日本マイクロソフトの西脇資哲氏からは、IoTが解決するトイレの課題について、社内の実証実験の事例などが紹介された。

トイレの待ち時間解消など、よりスムーズに分け合いながら使うトイレの近未来形の提示だった。
パネルディスカッションでは、IoTを性犯罪対策に使えないのか、という議論にもなった。
今後の課題だが、テクノロジーによるトイレのさまざまな課題解決にも大いに期待したい。

トイレ利用の主な目的である排泄は、人間の基本的な欲求の1つであり、そこで望まない環境を強いられることは、尊厳にも関わり大きな抑圧となってのしかかる。
トランスジェンダーを社員としても、顧客としても、性自認によって差別しないインクルーシブな環境づくりについて、いろいろな立場の人が議論し考えていくことが必要だ。
この課題への対応には、日本社会の成熟度が問われていると言っても過言ではない。

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