同性パートナー

同性カップルに伴侶の証し 民間団体が独自に証明書提供

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2017年8月27日 0時41分 配信
引用元:朝日新聞DIGITAL

同性カップルが夫婦と同等な対応を受けられるよう、結婚式の相談会などを開く一般社団法人「結婚トータルサポート協会」(大阪府高槻市)が独自にパートナー関係の証明書類の提供を始めた
証明書や宣誓書を発行する自治体はまだ少ないため、制度がない自治体に住む同性カップルらに役立ててほしいという。

 

証明書類は、日本で法律上の婚姻ができない同性カップルが主な対象。
事実婚を望む異性カップル、トランスジェンダー(生まれたときと違う性別で生きたい人)で性別適合手術と戸籍の性別変更をせずパートナー関係を築きたい人なども申し込める。

費用は1万2千円から。
「互いを生涯のパートナーとして認める」などの言葉を記す「誓約書」家事や財産など日常生活や死後に関わる約束を定める「契約書」など、行政書士と相談して作成する。
将来の修正や、公証役場で公正証書にすることもできる。

職場で扶養手当や弔慰金などを申請するとき、病院で手術の同意や面会の手続きをするときなどに証明書として提出することを想定。
今後、同協会が交渉し、受け入れる企業や医療機関を広げたいという。

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