性同一性障害

性同一性障害に配慮、性別欄見直し 滋賀県、書類7割で対応

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2017年11月14日 8時30分 配信
引用元:京都新聞

身体と心の性が一致しない性同一性障害の人に配慮するため、滋賀県は申請書やアンケート用紙などの性別欄を廃止したり、自由記述としたりする見直しを始めた。対象書類の76.9%に当たる196種類で対応する。
県は「性別選択の抵抗感を減らすため、行政ができることをしていく」とする。

性同一性障害を抱え、男女の2択を記載することに精神的な苦痛を感じる人もいるという。

県人権施策推進課が昨年6月から県の全部署を対象に、性別欄があり、県が県民に提出を求める255種類の書類を調査した。
業務上、性別情報が不要な81種で同欄を廃止し、必要な場合でも115種で自由記述などの対応を順次進めることにした。

見直すのは県立学校の身体検査記録票や県事業のアンケートなど。
一方で「医療上、性別情報を収集する必要がある」などの理由で変更できない書類も59種あった。

同課は「性的少数者への理解が深まるきっかけになれば」としている。
県内の自治体では、大津市が性的少数者への支援策を検討している。

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