性別適合手術

性別適合手術が保険適用 当事者が歓迎と懸念「ホルモン療法にも広げて」

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2017年12月1日 東京夕刊 配信
引用元:毎日新聞

心と体の性別が一致しない性同一性障害(GID)の人に対する性別適合手術に、来年度から公的医療保険が適用される見通しとなった
2004年にGIDの人の性別変更を認める特例法が施行されて10年余。
当事者たちは長年の訴えが届いたことを歓迎する一方、経済面や心理面の負担をより軽くする保険適用の拡大や制度変更を望む声も出ている。

子宮や卵巣を摘出したり陰茎を切除したりする性別適合手術の保険適用は、11月29日の中央社会保険医療協議会で厚生労働省が提案し、大筋で了承された
性同一性障害特例法は手術を戸籍上の性別変更の要件にしているが、今は保険の対象外。
100万円を超えることもある費用はすべて自己負担だ。
保険が適用されれば原則3割負担で、高額医療費の負担軽減措置もある。

20年近く保険適用を訴えてきた「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」前代表の山本蘭さん(60)は「活動の成果がようやく実る」と喜ぶ。
金銭面から手術できないことで絶望し、自死を選んだ人もいたという。
2015年にGID学会による認定医制度はできたが、安全性はなお課題。
手術のできる医療機関の地域格差もある。
山本さんは「保険適用が医療の質の向上と医療機関の増加につながれば」と期待する。

体の性別は女性で男性として暮らす東京都内の大学生(22)は「戸籍上の性別変更を将来の選択肢として考えることができる」と声を弾ませる。
ただ、体を心の性別に近づける効果のあるホルモン療法は、手術より一般的に行われているのに保険適用外のまま。
ホルモン療法も急いでほしい」と求めた。

一方、手術が要件となっている現行制度自体が人権侵害だとの批判もある。
NPO法人「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」の原ミナ汰(た)代表理事(61)は「手術しやすくなることで、本人の意思に関わりなく周囲から戸籍の性別変更を求められ、手術に追い込まれてしまうのではないか」と懸念し、法改正を訴える。

【藤沢美由紀】

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