性同一性障害

通称名も表記可に 性同一障害の人の保険証

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2018年1月25日 7時44分 配信
引用元:佐賀新聞LIVE(Yahoo!ニュース)

心と体の性が一致しない「性同一性障害」と診断された人たちに配慮して、国民健康保険(国保)の保険証に4月から、通称名を表記できるようにする基本方針を佐賀県がまとめた
国の通知を受けて具体化した措置で、病院の窓口で本名を直接示す機会を減らし、心理的負担を和らげる。

新年度の制度改革に伴う国保運営の広域化に向け、県と市町で事務を共通化する準備を進めている実務者会議が今月まとめた。

性同一性障害の診断書と、通称名を日常的に使っていることを確認できる書類を添えて申し出れば、保険証に記載する。
表面の氏名欄に通称名、裏の備考欄に戸籍名を記載することを基本にしている。
県国民健康保険課は「できる限り当事者の思いに沿う形になるように努めたい」と話す。

県内20市町に佐賀新聞社が確認したところ、保険証は住民基本台帳のデータを利用して作る仕組みが主流だが、市町によって様式や作製方法が異なり、画一的な対応は難しい。
通称名の記載の要望があった場合、印刷し直す自治体もあれば、手書きや、シールを貼った上から割り印を押して書き換えるところもある。

厚生労働省は昨年8月、国保や会社員らが加入する健康保険、後期高齢者医療の保険証に関し「氏名の表記方法を工夫しても差し支えない」と都道府県や健康保険協会に通知した。

県内20市町にはこれまでに通称名の記載を希望する相談事例はない。

それでも、LGBTの人たちが働きやすい職場づくりを支援するNPO虹色ダイバーシティ(大阪府)は「戸籍上の名前を知られたくないために病院へ行きにくいとこぼす当事者がいる」と指摘する。
氏名自体の記載が必要か、さらに検討の余地はあるとみているが「通称名が認められるようになることは、生きづらさを感じている人にとって大きな一歩」と評価している。

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