同性パートナー

同性カップル認証 来年度導入、パートナーシップ制度

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2018年5月12日 6時10分 配信
引用元:毎日新聞

福岡市は、LGBTなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。
カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。
市は手続きなどを要綱にまとめ、4月1日の運用開始を目指す

実現すれば、政令指定市では札幌市に次いで2番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となる。
対象は市内に居住・転入予定の20歳以上で、他の相手と婚姻関係がないことなどを要件とする予定。
住民票と独身証明書を添えて申請する形を検討している。

宣誓受領証に法的な権利義務や拘束力はないが全国で6自治体が導入する中、一部の企業や病院がパートナーの生命保険の受け取りや医療行為への同意を認めるなど、配偶者同様に扱う動きが広がりつつある。
市はLGBTの相談窓口設置などの支援策も検討する。

関連団体などからの要望を受け、高島宗一郎市長は昨年9月の議会で「多様性を認め合う共生社会のさらなる実現に向け、パートナーシップ制度を含めた性的マイノリティーへの支援の充実について踏み込んで検討していく」と述べていた。

【合田月美、蓬田正志】

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