同性婚

「ずっと待っていた」当事者から歓迎の声 九州初、福岡市が4月からカップル公的認定

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2018年2月28日 6時00分 配信
引用元:西日本新聞

福岡市は4月、性的少数者(LGBT)同士のカップルを公的認定する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。
夫婦と同じ条件で、同市営住宅への申し込みなどができるようになる。
同様の制度の導入は、九州では初めて。
市内で暮らす女性カップルは「ずっと待っていた」と歓迎し、4月になったら一緒に宣誓に行くつもりだ。

福岡市中央区の長谷川美佳さん(33)と田中裕子さん(39)=いずれも仮名=は2007年に出会い、1年の交際を経て、生涯を共にすると決心した。
08年に親しい友人約40人を招き、レストランでささやかな結婚式を挙げた。
ドレスとタキシードを結婚式と披露宴で交互に着た2人。
ウエディングケーキには、チョコレートでデコレーションした「誓約書」を添えた。

祝福の輪の中に、お互いの両親の姿はなかった。
2人とも同性愛者だと今も打ち明けられずにいる。
長谷川さんは、相談した姉に「親には言わないで」と告げられ、傷ついた。同性愛の告白を受けて「育て方が悪かった」と誤解する親もいると聞いた。
2人は打ち明けたら両親を苦しめないかと、不安が拭えない。

社会にも壁を感じる。
民間マンションの賃貸契約時に、女性2人の同居が不審に思われたのか、家主に断られたことがある。
今回の制度で書類の発行を受けても、公的に使えるのは市営住宅の申し込みのほか、市民病院でパートナーが手術する際の同意が認められるようになるといった場面だけ。
お互いの相続人にはなれないなど、異性同士の結婚とは大きな違いがある。

それでも「私たちの人生を共にするという覚悟を、公的に証明してもらえるのは、とてもうれしい」(長谷川さん)と前向きに捉えている。
そして2人は、制度をきっかけに「セクシュアルマイノリティ(LGBT)への社会の理解が進み、将来的には法的に同性婚が認められることを願っています」と話している。

【ワードBOX:パートナーシップ制度】
2015年に東京都渋谷区が創設して以来、全国6自治体が導入。
パートナーと宣誓したことを市区長名で認める書類を発行し、不動産契約や手術の同意、携帯電話の家族向けサービスの利用といった民間手続きの場面での活用も期待される。
法律上の結婚(婚姻)ではないので、相続や扶養といった税制上の優遇措置などには利用できない。
福岡市の「パートナーシップ宣誓制度」を含め、書類に法的な効力はない。
渋谷区は条例で定めて書類を発行しており、不動産契約などでの差別に対し、区は是正勧告できる。

=2018/02/28付 西日本新聞朝刊=

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