同性婚

パートナーシップ証明制度を導入へ LGBT支援のため千葉市

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2018年4月28日 配信
引用元:東京新聞

千葉市は、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ証明制度」を、2019年度に導入する方針を決めた。
18年度内に要綱を作り、来年4月の制度開始を目指す。

市男女共同参画課によると、要綱の詳細はこれから検討するが、市民や市内に転入予定の性的少数者のカップルに、証明書を発行する仕組みになる見通し。
今後、性的少数者や支援団体から意見を聞くなどし、要綱案を作る。
市は、生まれつきの体の性とは異なる性を生きるトランスジェンダーの人なども対象にするかも検討する。
同課の担当者は「性的少数者の方々を広く対象にするような制度を考えたい」と話している。

同性カップルは、病院でパートナーの症状説明を受けられなかったり、賃貸住宅の入居を断られたりするなどのケースが少なくない。
こうした不平等をなくすため、同性カップルを公的に認める制度を導入する自治体が増えつつある。

東京都渋谷区で15年3月、全国で初めて証明書を発行する条例が成立。
政令指定都市では札幌市と福岡市が、要綱を定めて同様の制度を作った。
大阪市も18年度中に制度を始める方針。

(中山岳)

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