同性パートナー

パートナーシップ制度を導入 事実婚の異性同士も<千葉市>

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2018年8月24日 11時52分 配信
引用元:毎日新聞(Yahoo!ニュース)

千葉市はLGBTなど性的少数者の同性カップルらをパートナーとして公的に証明する制度を導入すると発表した。
対象は同性カップルに限定せず、事実婚の異性同士も認める制度で、全国初の取り組みという。
来年4月の施行を予定している。

千葉市によると、市内在住か転入を予定する成人が対象で、配偶者や当事者以外のパートナーがおらず、近親者でないことが条件。
互いを人生のパートナーとする宣誓書に署名し、住民票など必要書類を提出すると、パートナーシップ宣誓証明書を交付する。

証明書に法的拘束力はないが、市は公営住宅の入居など親族を条件とする制度について、パートナーも同様に受け付けることを検討する。
賃貸住宅の同居の申し込みや携帯電話料金の家族割引の適用など、民間企業への広がりも期待する。

熊谷俊人市長は23日の記者会見で、事実婚のカップルも対象とした理由について「(同性のパートナーに)限定すると性的少数者を浮き彫りにしてしまう。性別で差を設けないことが本来の趣旨」と説明した。

性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は2015年4月に条例を施行した渋谷区を皮切りに、現在9市・特別区が導入している。

制度の内容は、9月1日から市ホームページなどで公表し、10月1日までパブリックコメントを募集する。
意見は、男女共同参画課(市役所本庁舎)か各区役所地域振興課に持参するか、男女共同参画課にファクス(043-245-5539)、メール(danjo.CIL@city.chiba.lg.jp)。
問い合わせは同課(043-245-5060)。

(信田真由美)

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