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LGBTQが働きやすい環境を作る方法

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2018年9月4日 8時30分 配信
引用元:Forbes

米国のフルタイム従業員の平均労働時間は週47時間。
一生に職場で約9万時間を過ごす計算になる。
仕事にこれほどまで多くの時間を費やしているのであれば、職場の居心地の良さは一層重要だ。

人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」の調査によると、米国では同性愛者やトランスジェンダーを含む性的少数者(LGBTQ)の従業員の約46%が、雇用主に自らの性的指向や性自認をカミングアウトしていない
また、ゲイやレズビアンの従業員は異性愛者よりも差別や不当な扱いを受ける可能性が高いという研究結果もある。

米国では公民権法で、人種や肌の色、宗教、性別、出身国、年齢(40歳以上)、障害に基づく差別を禁じている。
同法の保護対象に性的指向は含まれないが、一部の州ではLGBTQ差別禁止法を制定している。

米国で数年前に巻き起こったトランスジェンダーの人々によるトイレ使用を巡る論争は、職場におけるトランスジェンダーの権利に関する全国的な議論へと発展した。
現在の企業は、LGBTQコミュニティーに含まれる人々全てを受け入れる環境の整備方法を模索しなければならない。

アクセンチュアは今年、34カ国2万2000人以上の男女を対象に実施した調査結果を発表。
その中で、仕事上での成功に必要とされる40の要素を特定した。
こうした要素には、「革新的・創造的になる自由」や、従業員が「企業文化に沿った外見」を要求されないこと、「性差別やセクシュアルハラスメントを企業へ報告しやすい環境にあること」などが含まれている。

これら40要素の多くが当てはまる企業では、LGBTQの従業員が管理職や上級管理職に昇進しやすく、自分のキャリアに満足し、上昇志向が高い傾向にあった。

アクセンチュアのエリン・シュック最高リーダーシップ&人事責任者は「企業にとって、従業員が公私共に成功できるような真に人間的な環境、従業員がありのままの自分でいられ、自分の居場所があると毎日感じられる環境作りがとても重要だ」と話す。

では、シュックの助言に従い、LGBTQの従業員に対するインクルーシブな環境や文化を作り出すには、どうすればよいだろうか?

LGBTQフレンドリーな職場を作る5つの方法

1. インクルーシブな方針と手順を組織内で徹底させること。
過去の研究では、組織の方針や慣習が、性的指向に基づく差別があるとの認識に大きな影響を持つことがわかっている。
性的指向や性自認に基づく差別を禁じる米連邦法はないが、組織は同性パートナーに対する福利厚生といったLGBTQ従業員保護策を整備すべきだ。
特に重要なのが、こうした施策が具体的かつ成文化されていることだ。

2. 雇用主は差別に対して正面から向き合うべきであり、LGBTQの同僚を尊重できない従業員は容赦なく懲戒すべきだ。
従業員に対する差別が放置され、何の処罰もないことを目の当たりにした他の従業員は、そうした行動が容認されるものと思ってしまう。
ハラスメントや差別的な冗談・発言などは、どんなものでも即刻対処すべきだ。

3. 全ての従業員のためのインクルーシブな職場作りの方法について、一貫性があり継続的な従業員研修を実施するべき。
研修は同性愛やトランスジェンダーに対する嫌悪に対処する方法に重点を置くべきで、従業員はLGBTQ問題に関する教育を受ける必要がある。

4. LGBTQ従業員をサポートし、組織への帰属感を持たせる効果的な戦略として、当事者からなる社員グループ(ERG)の結成がある。
ERGは、メンバー同士が共通の関心事や経験を共有し、結束を強める素晴らしい方法だ。
職場での支援体制が整っていれば、従業員にとって自らがLGBTQであることを伝えることに対する恐怖感が減るという研究結果もある。
組織はERGを通じて、LGBTQコミュニティーへの支援の姿勢を示すことができる。

5. LGBTQコミュニティー支援の姿勢を示す別の方法として、LGBTQ関連の団体や慈善事業への寄付がある。
また、地元で開催されるゲイ・プライド・パレードなどのコミュニティー支援イベントへ参加することも良い方法だ。

過去の研究結果からは、次のことが明らかになっている。
LGBTQの人々が、自分はサポートを受けており安全だと感じるような環境を育てられる組織は、LGBTQの受け入れ態勢が整っていない組織と比べて競争力や顧客忠誠度が高く、最高の人材を引き付け、保持できるのだ。

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