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「男」でも「女」でもない、性の多様性を受け入れたパスポートが浮き彫りにしたこと

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2018年11月20日 18時30分 配信
引用元:WIRED

性別として男性でも女性でもない「中立」の選択肢を認めた身分証明書を発行する国には、実はインド、ネパール、パキスタンといった国が含まれる。
伝統的な価値観が根強く残る保守的な社会で、なぜこういった選択肢が認められているのか。
歴史と現状をひもといていくと、国家として「性の多様性」を公的書類のレヴェルで受け入れられるのか──という大きな課題が浮き彫りになってくる。

オランダ南部のブレダに住むレオンネ・ゼーヘルスは今年10月末、新しいパスポートを受け取った。
一見、ごく普通の赤い表紙の旅券だが、過去にオランダで発行されたどのパスポートとも違う。
なぜなら、性別欄に「M(mannetje=男性)」でも「V(vrouw=女性)」でもなく、「X」と記載されているからだ。

ゼーヘルスは男性として生まれたが、2001年に性転換手術を受け、現在は自らを「インターセックス」とみなしている。
ゼーヘルスはこの性自認が公的書類などに反映されないのはおかしいとして訴えを起こし、5月に勝訴が確定。
Xパスポートを手にした。

性別として男性でも女性でもない「中立」の選択肢を認めた、いわば「ジェンダーニュートラル」な身分証明書を発行する国は、複数存在する。
具体的には、オーストリア、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ドイツ、インド、マルタ、ネパール、ニュージーランド、パキスタンが、公的書類の性別欄に第3の表記を設けている。

ここまで読んで、何か引っかからないだろうか。
性的マイノリティーの権利が特別に尊重されていそうなイメージはない国の名前も含まれていることに、気づかれたかと思う。
インド、ネパール、パキスタンだ。

インドもネパールも伝統的な価値観が根強く残る保守的な社会だし、パキスタンにいたってはガチガチのイスラム国家だ。
ではなぜ、この南アジアの3カ国が公的書類で男性でも女性でもないというカテゴリーを設けることを決めたのか。

古来から「ヒジュラー」と呼ばれる人々

インドやその影響の強いパキスタン、バングラデシュ、ネパールといった南アジアの国々には、古来から「ヒジュラー」と呼ばれる男性でも女性でもないとされる人々が存在した。

ヒジュラーは、先天的に半陰陽(両性具有)として生まれたことで、村社会で受け入れられなかった者を引き受ける集団として誕生したと考えられている。一般的には女性の服装や髪型をしており、祭礼などで歌や踊りを披露して生計を立てる一方で、日常生活では「不浄」のものとして表社会からは排除されてきた。
また、近年では性同一性障害者などが差別のなかで生きていくために、ヒジュラーのコミュニティーに参加していることも多い。

ネパールもこうした文化的背景から、2007年に最高裁判所が国民に第3の性(サードジェンダー)を選択する権利を認め、国に法制化を進めるよう求める判決を出した(ネパールではヒジュラーは「メティ」と呼ばれる)。
これを受けてシステムの改正が進み、2011年に行われた国勢調査では性別の選択肢が3つに増えたほか、2013年には初のジェンダーニュートラルなIDカードが発行された。
2015年からは、パスポートでも第3の性が選べるようになっている。

重要なのは性的マイノリティーの地位向上

ただ、もちろん保守的なネパール社会で一夜にして偏見が消え去ったわけではない。
FTM(女性から男性)のトランスジェンダーで、LGBTの権利を訴える「Inclusive Forum Nepal」を立ち上げたバドリ・プンは、法整備は歓迎できるとしながらも、重要なのは性的マイノリティーの地位向上だと話す。

例えば、生まれが男性の性的マイノリティーには、差別から仕事を得られずに売春などに従事する人も多い。
また、もともと社会的立場の弱い女性の場合、同性愛やトランスジェンダーが存在するということすら認知が進んでおらず、サポート体制も整っていない。
ほかにも、男女雇用の平等に向けて一定割合の女性を雇用するといった法規定には、トランスジェンダーは含まれないという。

プンはまた、「第3の性を記載した公的書類は、システム上の性別を変えることのできない性的マイノリティーの受け皿になっている」とも指摘する。
ネパールの法規定では、市民登録の性別変更には実質的には性転換手術を受けることが必要となるため容易ではない(過去に性転換なしでも例外的に性別変更が認められた事例はある)。
だが、第3の性への変更は要件がそれほど厳しくない。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の研究機関ウィリアムズ・インスティテュートの調査によると、ネパールでは「サードジェンダー」という言葉は、多種多様な性的マイノリティーの総称として使われている。
そして、ノンバイナリー(男女の二択ではない性自認をもつ人)だけでなく、トランスジェンダーなども主体的にこの選択肢を選ぶことが多い。

LGBTの権利が認められた証

NPOの「Federation of Sexual and Gender Minorities Nepal」の副代表を務めるブミカ・シュレスタは、MTF(男性から女性)のトランスジェンダーだ。
性自認は「女性」だが、やはり身分証の性別記載は「M」でも「F」でもない。

シュレスタは、このパスポートはLGBTの権利が認められたことの証であり「とても誇りを感じている」と話す。
紙切れ1枚だし、こんなもので何も変わらないだろうと思われるかもしれませんが、わたしにとっては非常に重要なことなのです

一方で、ジェンダーニュートラルのパスポートが世界的に受け入れられているかというと、難しいところもある。
東南アジアでも貧困の度合いが高いネパールでは、国民がパスポートを取得するのは国外への出稼ぎのためである場合が多く、行き先は中東諸国やマレーシアなどだ。
こうした国々の大半は性的マイノリティーの存在を認めておらず、仮に入国できたとしても、「男でも女でもない」などと主張する人間が仕事を見つけられる可能性は低い。

それでも、「国が自分たちの存在を認めたことが、パスポートやIDカードというかたちで具現化されることは嬉しい」とプンは話す。

国として「性の多様性」を受け入れられるか?

出生届や戸籍など、システム上に登録されている性別の書き換えができる国は少なくない。
日本でも一定の条件を満たせば変更は可能だ。
ただ、選択肢は男性か女性のどちらかに限られる。
これに対して、国際民間航空機関(ICAO)の定めるIC旅券の規格「Doc 9303」の性別欄に関する規定は、以下のようになっている。

発行国の言語で一般的に用いられている単語の頭文字で明記する。
英語、フランス語、もしくはスペイン語に翻訳する場合、女性はF、男性はM、不特定はXとする。

要するに、性別欄は必要だが、表記は何でもいいというのだ。
なお、ニュージーランド政府などは過去に、性別欄そのものの廃止を求める提言を出している。

究極的には、Xの公的書類は国として「性の多様性」を受け入れるかという点に帰着する。
もちろん運用面での実現可能性やコストといった問題はあるが、不可能ではないはずだ。

ジェンダーニュートラルなパスポートは、大半が第3の性別の表記として「X」を採用するが、ネパールでは「other」の頭文字を取って「O」が使われている。
背景は何であれ、違いを認識し、国家としてそれを受け入れる決断をすることは、社会の変化を促すための一歩になりうるのではないだろうか。